利用規約

第１章　総則・会員

第１条（定義）

「当社」とは、株式会社エニグモを指します。
「本サービス」とは、当社が「BUYMA」という名称で運営するソーシャルショッピングサービスのことを指します。本サービスを利用して行われる商品の販売は、出品会員と購入会員との間での直接取引です。当社は、このような直接取引を可能にするプラットフォームとして、本サービスを提供しています。
「本サイト」とは、本サービスを提供するウェブサイトのことを指します。
「本規約」とは、この利用規約を指します。当社が本サービスに関連してこの利用規約以外の各種特約（「BUYMA(英語版）に商品を出品する場合の特約」を含みますが、これに限りません）、お客様情報の取扱規程（プライバシーポリシー）、各種利用ガイド、利用上の注意、ヘルプ、FAQ等を定めた場合には、それらも本規約の一部を構成しますので、これらも良くお読みください。
「利用者」とは、本サービスを利用するすべての個人及び法人を指します。そして、「利用者」とは、第６項の「会員」に限らず、会員以外で本サービスを利用する個人及び法人も含みます。
「会員」とは、本サービスを利用するための当社所定の会員登録手続を行い、当社がその登録を承認した個人及び法人を指します。会員のうち、本サービスに商品を出品して販売する種別の会員を「出品会員」、商品を購入する種別の会員を「購入会員」といいます。なお、「出品会員」は、本サービスにおいて、パーソナルショッパー又はSHOPと呼ばれることもあります。
「会員登録申込者」とは、当社所定の登録手続に従って会員登録を行うことを希望する個人及び法人を指します。
「登録情報」とは、利用者が本サービスに登録している一切の情報（e-mailアドレス、会員ID、パスワードを含みますがこれらに限りません）と、利用者が他のサービス（App Storeその他のアプリケーションのプラットフォームサービスを含みますが、これらに限りません）に登録している情報で本サービスの利用に伴って使用されるものの総称です。
「出品価格」とは、出品会員が本サービスに出品する商品の価格を指します。
「端末機器」とは、本サービスを利用することができるコンピュータ、タブレット、スマートフォン等の端末機器のことを指します。
「本規約違反」、「本規約に違反する」、「本規約の違反」、「本規約に違反した」等の表現は、いずれも本規約に定める表明保証に誤りがある場合を含みます。

第２条（本規約の目的）

本規約は、有償無償を問わず当社が提供する本サービスの利用者すべてに適用される契約条件を定めるものです。本規約は、出品会員及び購入会員のいずれの会員種別であるかを問わず、本サービスの全ての会員に適用され、また、会員登録をせずに本サービスを利用する方にも適用されます。
本サービスを利用される場合には、本規約に同意していただく必要があり、同意いただけない場合には本サービスを利用することができません。

第３条（登録）

利用者は、会員登録時に限らずいつでも、本サービスを利用するにあたって虚偽の登録を行ってはならず、正確かつ真実の情報を登録しなければなりません。
会員登録申込者は、以下のいずれかに該当する場合には、会員登録を行ってはいけません。また、当社は、当社の裁量により、会員登録を承認するか否かを判断することができます。当社は、少なくとも、会員登録申込者が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合には、会員登録を承認しないことがあります。当社が会員登録を承認しないことによって会員登録申込者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
- (1) 会員登録申込者が、会員登録手続時に虚偽の事項を登録した場合
- (2) 会員登録手続時において、会員登録申込者がすでに本サービスの会員である場合
- (3) 会員登録申込者が、過去に当社から会員資格の一時停止、強制退会又は本サービスの利用の制限等の措置を受けていた場合
- (4) 会員登録申込者の故意又は過失があったかにかかわらず、過去に本サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じていた場合
- (5) 会員登録申込者が、本規約に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合
- (6) 会員登録申込者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等、暴力、威力もしくは詐欺的手法を用いて経済的利益を追求する者、又はこれらに準ずる者（以下、「反社会的勢力」と総称します）に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
  - ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  - ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  - ③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を持つなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  - ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  - ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  - ⑥ 当社又は利用者に対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること
- (7) 会員登録申込者が、日本語を理解できない又は読み書きできない場合
- (8) 会員登録を承認することが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合
- (9) 前各号の他、当社が適当ではないと判断した場合
会員登録の内容に変更がある場合は、会員は、直ちに当社所定の手続により登録内容を変更しなければならず、常に会員自身の正確な情報が登録されているよう、会員は、登録内容を管理し、変更する責任を負います。
会員登録の内容に変更があったにもかかわらず、会員が当社所定の手続により変更をしていない場合、当社は、登録内容に変更のないものとして取り扱うことができます。また、変更がなされた場合でも、変更の前に行われた取引や各種手続は、変更前の情報に準拠することがあります。
会員が本条の定めに違反したことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第４条（未成年の利用者）: １６歳未満の個人は、本サービスを利用することができません。また、１６歳以上の未成年の個人が本サービスを利用する場合は、親権者の同意が必要となりますので、必ず、本規約を事前に親権者にもお読みいただいた上でご利用ください。未成年の方が本サービスを利用する場合には、親権者の方のご同意をいただいたものとみなされます。

第５条（出品会員の表明保証）

出品会員は、本サービスを利用している期間を通じて、当社に対して、以下の事項が真実であることを表明し、保証します。

(1) 本規約を遵守すること
(2) 第１１条第１項及び第２項の定めに違反する出品を行わないこと
(3) 本サービスの利用（商品の販売及び輸入を含みますが、これらに限りません）に関して司法及び行政機関等の免許、許認可、承認、登録又は届出が必要である場合には、これらを適法かつ適正に取得又は実施していること
(4) 本サービスにおいて購入会員に販売した商品に関して、購入会員による当該商品の所有権の取得及び使用を制限し又はその支障となる事由が存在しないこと
(5) 本サービスにおいて購入会員に販売した商品に関して、出品会員が当該商品を購入した店舗その他の第三者に対して商品代金等を支払う義務を負っている場合には、当該義務を履行すること

第６条（登録情報）

本サービスの利用に際して登録情報が入力された場合、当社は、当該情報を登録した者として記録されている利用者が本サービスを利用したものとみなします。
第三者が利用者の同意なく当該利用者の登録情報を入力して本サービスを利用した場合、当該利用によって当該利用者が被ったいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
登録情報を入力して本サービスを利用できるのは、当該登録情報を真正に登録した利用者本人のみです。利用者は、第三者の登録情報を利用して本サービスを利用してはいけません。また、利用者は、第三者が利用者の登録情報を使って本サービスにログインしたり、本サービスを利用することがないよう、ご自身の登録情報を厳重に管理し、機密に扱わなければなりません。また、利用者は、自身の登録情報を第三者に利用させたり、譲渡したり、売買したり、質入したり、貸与したり、賃貸したり、その他形態を問わず本サービスを利用することを許可してはなりません。
登録情報が不正に使用されている、又は本サービスにおいてセキュリティ侵害が発生していると疑われる場合は、利用者は、直ちに当社に連絡しなければなりません。

第７条（退会）

会員が退会を希望する場合は、当社所定の手続により退会することができます。ただし、退会の手続を行った時点で、決済や取引に未完のものがある場合は退会することができません。会員は、未完の決済や取引を本規約に従って遅滞なく円滑に進め、完了させた後、退会手続を行わなければなりません。
会員は、以下のいずれかに該当する場合には、前項に従って直ちに退会をしなければなりません。また、当社は、会員が以下のいずれかに該当すると当社が判断した場合、会員資格の一時停止、強制退会、本サービスの利用の制限その他当社が適切だと判断する措置をとることがあります。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
- (1) 会員登録手続時に虚偽の事項を登録した場合
- (2) 複数の会員登録をしていた場合
- (3) 過去に当社から会員資格の一時停止、強制退会又は本サービスの利用の制限等の措置を受けていた場合
- (4) 会員の故意又は過失があったかにかかわらず、過去に本サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じていた場合
- (5) 本規約に違反する行為を現に行い、又は行うおそれがある場合
- (6) 反社会的勢力に該当し、又は次のいずれかに該当することが判明した場合
  - ① 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
  - ② 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  - ③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  - ④ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  - ⑤ 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  - ⑥ 当社又は利用者に対して、自己又は自己の関係者が反社会的勢力である旨を述べたことがあること
- (7) 日本語を理解できない又は読み書きできない場合
- (8) 会員の故意又は過失があったかにかかわらず、本サービスに関連して他の利用者又は第三者との間で現に紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じた場合
- (9) 会員が本サービスを長期間利用していないと当社が判断した場合
- (10) 登録情報が不正に使用されているおそれがあると当社が判断した場合（本サービスにおいて登録情報が誤って入力された場合を含みます）
- (11) 本サービスにおいて取引をキャンセルする回数が多い又は頻度が高いと当社が判断した場合
- (12) 会員資格を保持させることが、当社の業務の遂行上又は技術上支障をきたすおそれがある場合
- (13) 前各号の他、当社が必要と判断した場合
会員が退会した場合（前項その他の本規約の定めに基づく強制退会の場合も含みます）の取扱いは、以下のとおりとします。
- (1) 本サービスのうち、会員のみが利用可能なサービスを利用することができなくなります。
- (2) 会員は、退会後も、既に生じた義務の履行を免れることはできません。
- (3) 会員は、退会後も、退会前の行為及び退会前の出来事並びにそれらに起因する事象については、本規約の定め（当社の免責に関する条項を含みますが、これに限りません）に拘束されます。

第８条（禁止行為）

利用者は、本サービスを利用するに当たって、以下の行為を行ってはなりません。
- (1) 法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約に違反する行為
- (2) 法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令も含みます）又は本規約の違反を幇助、勧誘、強制又は助長する行為
- (3) 公序良俗や一般常識に反する行為
- (4) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する行為
- (5) 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える行為
- (6) 性的、わいせつ的、暴力的な行為と表現、その他第三者に不快感又は悪影響を与える行為
- (7) 差別につながるおそれがある一切の行為
- (8) 詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いる行為
- (9) 自殺、集団自殺、自傷、違法薬物使用、脱法薬物使用等を幇助、勧誘、強制又は助長するような行為
- (10) マルチ商法や無限連鎖講（ねずみ講）の勧誘となるような行為
- (11) 本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした行為
- (12) 本サービスにおけるBUYMAクーポンの不正利用を前提とした分割出品、並びに当該分割出品に対するBUYMAクーポンの利用
- (13) 本サービスの趣旨もしくは本規約の精神に反し、又は本サービスの運営を妨げる行為
- (14) 自分以外の他人を名乗り、他人になりすます行為
- (15) 他人の登録情報を利用して本サービスを利用する行為
- (16) 利用者自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を本サービス上で発信又は掲載する行為
- (17) 本サービス外において、本サービスのコンテンツ、データ、情報、システム、機能、プログラム等の全部又は一部を利用する行為
- (18) 本サイト上に、当社が運営していない他のウェブサイトやリソースへのリンクを貼ったり、URLを書き込む行為（ただし、当社が例外的に許容する場合があります）
- (19) 本サービスを介さず、本サービス外で他の利用者に直接連絡を取ったり（他の利用者と本サービス外での連絡先を交換することを含みます）、他の利用者と本サービス外で直接取引を行う行為
- (20) 前号の行為を誘引する行為
- (21) 本サービスのセキュリティを妨害する行為
- (22) コンピュータウィルスの送信など、コンピュータの機器や回線、ソフトウェア等の機能に悪影響を及ぼす行為
- (23) 本サービスに関わるサーバーやネットワークに対して悪影響を及ぼす行為
- (24) 当社が本サービスを提供する上で関係するあらゆるシステムに対して、不正にアクセスする行為
- (25) 当社が提供するインターフェイスとは別の手法を用いて本サービスにアクセスする行為
- (26) 本サービスで提供されるソフトウェア及びアプリケーション等の技術的な制限を回避する行為
- (27) 当社のウェブサイトに関連するシステムやソフトウェアのセキュリティホール、エラー又はバグ等を利用した行為
- (28) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等をリバースエンジニアリングや逆アセンブルなどの手法により解読する行為
- (29) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の改ざんや修正等を行う行為
- (30) 当社のウェブサイトに関連するシステム、ソフトウェア又はプロトコル等の複製や二次利用を行う行為
- (31) 購入者の求めなく、注文完了後に追加料金を請求する行為
- (32) 上記のいずれかに該当するおそれがある行為
- (33) 上記のいずれかに該当する行為を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある行為
- (34) その他当社が不適当と判断して禁止する行為
利用者は、前項に掲げる禁止行為を行った場合、当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、利用者に故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
利用者が本条第１項に掲げる禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合における賠償金及び当該賠償金を振り込む際の振込手数料、当社が商品の返品手続を行う場合における当該商品の送料、次項の措置を行う際に発生した費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合は、利用者はこれらを賠償し、補償しなければなりません。また、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合又は商品の返品手続を行う場合には、利用者は、上記賠償及び補償に加えて、当社に対して、事務手続費用（30,000円／取引毎）を支払わなければなりません。
本条第１項の禁止行為に該当すると当社が判断する行為が行われた場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合には、利用者に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置（利用者により自己の権利を侵害されたとする者からの利用者に関する情報の開示請求に応じる行為も含みます）をとることができます。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第９条（利用者の責務）

利用者は、自身による本サービスの利用につき一切の責任を負い、他の利用者、第三者及び当社に何らの迷惑をかけてはならず、また損害を与えてはいけません。
本サービスの利用に関連して、利用者が他の利用者、第三者又は当社に対して損害を与えた場合には、当該利用者は自己の費用と責任でかかる損害を賠償しなければならず、当社に何らの迷惑をかけてはならず、また当社に損害を与えてはいけません。
利用者は、本規約に違反する行為、又は不正もしくは違法な行為を行った場合には、当社に対して、当社が被った損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を賠償し、補償しなければなりません。
利用者は、当社のサービスに関連して他の利用者又は第三者との間で紛争（裁判だけでなくクレームや請求などあらゆるトラブルを含みます）が生じた場合には、自らの費用と責任で当該紛争を解決しなければなりません。なお、当該紛争に関して当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合には、利用者は、これらを賠償し、補償しなければなりません。

第２章　商品の出品

第１０条（商品の出品）

出品会員は、本サービスにおいて販売を希望する商品を、当社の定める方法で本サービスに出品することができます。なお、本サービスに商品を出品する際に、当該商品の販売に付随するサービス（商品の配送及び包装のサービスを含みます）を併せて出品することもできます。
出品会員は、商品の出品価格を自ら設定することができます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で出品会員が納税義務を負うものがある場合には、出品会員が設定した出品価格は、当該税金も含んだ金額とします。
出品会員は、出品会員と購入会員のいずれが送料を負担するのかを決定し、その内容を購入会員が理解できるように商品出品の際に明示しなければなりません。
当社所定の条件を満たす出品会員が本サービスで商品（BUYMA USED MARKETに出品した商品を含みます）を出品した場合、当社が運営するBUYMA（英語版）というサービスにも、出品会員の求めに応じて、当該出品会員の名義で自動出品されます。この場合、当該出品会員には、本規約の一部を構成する「BUYMA(英語版)に商品を出品する場合の特約」が適用されます。なお、当社所定の手続に従って出品会員がBUYMA(英語版）への商品の出品を希望しない意思を表明した場合には、BUYMA(英語版）への商品の出品が停止されます。
「BUYMA(英語版）に商品を出品する場合の特約」
前項に定める他、当社は、出品会員が本サービスを通じて本サービス以外のプラットフォームやＥＣサイトに商品を出品できる機能を提供することがあります。当該機能の内容については、別途当社が定めます。
出品会員は、出品価格で商品を販売することができない場合、注文完了前であれば直ちに当該出品の価格変更もしくは出品の取り消しを行い、注文完了後であれば直ちに取引キャンセルを行わねばなりません。
出品会員としてご登録された本人以外が、商品の買い付けを行われる場合、当社は買い付けを行われる方に関する情報や契約形態等、当社が必要とする情報、資料等の提出を出品会員に求めることができます。
前項に基づく審査の結果、当社が不適等と判断した場合は、当社は出品会員に対して、本サービスの利用の制限その他当社が適切だと判断する措置をとることがあります。

第１１条（出品禁止の商品）

出品会員は、以下の商品を本サービスに出品してはなりません。
- (1) 銃砲類、模造拳銃、空気銃、スタンガン、拳銃部品、銃弾、砲弾、火縄銃等の古式銃法、刀剣類（銃砲刀剣類所持等取締法が定める銃砲及び刀剣類をみますが、これらに限りません）
- (2) 麻薬、あへん、覚せい剤、向精神薬などの薬物、大麻草や芥子などの植物
- (3) 毒物、劇物、火薬などの危険物
- (4) 窃盗、強盗、詐欺、恐喝などの犯罪行為により取得されたもの
- (5) 偽造貨幣、偽造カード、偽造印鑑、偽造文書
- (6) 犯罪行為に使用されるおそれがある物品（免許証・パスポート・健康保険証などの身分証明書、契約済みの通話可能な携帯電話、開錠用工具、データスキミング装置、領収書を含みますが、これらに限りません）
- (7) 紙幣、硬貨、有価証券（小切手、手形、株券を含みますが、これらに限りません）、宝くじ、勝馬投票券、ｔｏｔｏ、音楽・演劇・スポーツ観戦などの興業チケット、航空券、乗車券、その他金券類
- (8) 人体、臓器、細胞、血液
- (9) 動物
- (10) 食料品、健康食品、飲料品、アルコール類（市販の加工済み製品を含みます。ただし、当社が例外的に許容するものを別途定めることがあります）
- (11) たばこ
- (12) 消火器、レーザーポインター
- (13) 不動産
- (14) 中古品。ただし、当社は、例外的に出品できる中古品の種別を別途指定することがあります。また、次項の定めに従って一定の条件を満たす中古品をBUYMA USED MARKETに出品することは許容されています。
- (15) 医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器（ただし、当社が例外的に許容するものを別途定めることがあります）
- (16) 前各号に定める他、法令又は契約で販売、所持又は輸入が規制されている商品
- (17) いわゆる合法・脱法ドラッグ
- (18) アダルト関連商品（アダルトＤＶＤ、成人向け写真集、児童ポルノに限らず、スクール水着、ブルマ、学生服その他性的好奇心を満たす目的で使用されるおそれがあるものも含みます）
- (19) 暴力的な表現を含む商品
- (20) 民族、宗教、人種、性別又は年齢等の差別につながるおそれがある表現を含む商品
- (21) 競馬、競輪、パチンコなどの賭博に関連する商品
- (22) 前５号に定める他、公序良俗に反する商品
- (23) ブランド名、ロゴマーク、商品デザインの権利者の許可を得ずに、これらと同一又は類似のものを使用した模倣品及びそのおそれがある商品（出品会員が正規品であることを証拠により証明できない商品を含みます）
- (24) 購入会員が商品の出所を誤認するおそれがある商品
- (25) 前２号に定める他、他人の商標権、著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する商品
- (26) サンプル品、ノベルティ品などの非売品（ただし、当社が例外的に許容するものを別途定めることがあります）
- (27) 本サービス以外の日本語で運営されており、かつサービスの運営者が日本に事業所を有しているオンラインショッピングサービス（ＥＣサイト等）を用いて購入した商品
- (28) 本サービス以外の一般消費者間で取引を行うことができるオンラインショッピングサービス（ＥＣサイト等）を用いて購入した商品（日本語に限らず、日本語以外の言語で運営されているサービスを用いて購入した商品を含みます）
- (29) 前２号に定める他、当社が別途指定した店舗及びウェブサイトで購入した商品
- (30) 連鎖販売取引に関連する商品
- (31) 上記のいずれかに該当するおそれがある商品
- (32) 前各号に定める他、当社が指定した商品
出品会員は、前項第１号から第１３号及び第１５号から第３１号のいずれにも該当しない中古品であれば、本サービスのBUYMA USED MARKETに出品することができます。その際に、古物営業法その他の法令に基づく免許、許認可、承認、登録又は届出が必要である場合には、出品会員が、自らの費用と責任で、これらを適法かつ適正に取得又は実施しなければなりません。
出品会員は、新古品を本サービスに出品することができます。ただし、古物営業法その他の法令に基づく免許、許認可、承認、登録又は届出が必要である場合には、出品会員が、自らの費用と責任で、これらを適法かつ適正に取得又は実施しなければなりません。
出品会員及び購入会員は、購入会員が商品を受領した後、第１７条第３項又は第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合において、当該商品が本条第１項第２３号から第２５号のいずれかに該当するときには、出品会員から購入会員への当該商品の交付が民法第７０８条の定める不法原因給付に該当するか否かにかかわらず、当該商品の所有権はキャンセル後も購入会員に帰属し、購入会員は出品会員に対して当該商品を返還する義務を負わないことに合意します。また、出品会員は、購入会員に対して当該商品の返還及び当該商品の所有権の移転の対価を請求することはできないこと、並びに、購入会員によって当該商品を処分、廃棄等をされても異議を述べないことに同意します。
購入会員が本条第１項各号に該当する商品（同項第２３号から第２５号に該当する商品を除く）を受領した後、第１７条第３項又は第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合のうち、出品会員が購入会員をして当該商品の価値を誤認させて購入させていたときには、前項を準用するものとします。
出品会員は、本条に違反する商品の出品を行った場合、当該行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第１２条（出品禁止商品の出品取消等）

当社は、出品会員に対し、出品会員が前条第１項及び第２項に違反していないことを確認するために、当社が必要と判断する情報等を提供するよう依頼することができます。この場合、出品会員は、当社に対して、直ちに依頼された情報等を提供しなければなりません。
前条第１項又は第２項に違反すると当社が判断した場合、出品された商品が本サービスで使用しうるクレジットカード会社その他の決済サービス事業者のいずれかの利用規約その他の定めにおいて決済が禁止されている商品である場合又はその他の理由で当社が商品の出品を不適切と判断した場合には、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、商品の出品の取消、一時停止その他の適切な措置をとることができます。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第１３条（出品会員の禁止行為）

出品会員は、第８条に定める禁止行為に加えて、以下の行為を行うことも禁止されています。
- (1) 商品の販売をする意思がないにもかかわらず、商品を出品する行為
- (2) 同一の商品を複数出品する行為
- (3) 当社所定の出品価格の上限を超える出品価格又は当社所定の出品価格の下限を下回る出品価格を設定する行為
- (4) 当社所定の出品件数の上限を超える数の商品を出品する行為
- (5) 購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがあるカテゴリ、ブランド、テーマで商品を出品する行為
- (6) 出品する商品及び取引条件に関して、虚偽の内容、購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある内容、商品及び取引条件とは関係がない内容を本サービスに登録又は掲載する行為（購入会員の判断に影響を及ぼす内容を本サービスに登録又は掲載しないことを含みます）
- (7) 購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある画像、商品とは関係がない画像を本サービスに掲載する行為
- (8) 検索エンジンの検索結果を不当に操作しようとする行為
- (9) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する文章及び画像（著名人の画像及び他人が撮影した商品の画像を含みますが、これらに限りません）を本サービスに掲載する行為
- (10) 購入会員の問い合わせに対して回答しない又は虚偽の内容や購入会員の判断に錯誤を与えるおそれがある内容を回答する行為
- (11) 本サービスで取引が成立した後、出品会員の責任で商品を検品せずに、当該商品を購入会員に発送する行為（出品会員が商品を購入した店舗から購入会員に商品を直接発送することを含みますが、当社が個別に許可した出品会員における当該配送はこの限りではありません。）
- (12) 第14条に基づいて購入会員から注文を受けた商品を購入会員（購入会員が取引で指定したお届け先を含む）宛に発送をしていないにもかかわらず、本サービス上で発送通知を行う行為
- (13) 第14条に基づいて購入会員から注文を受けた商品を、当該注文を行った購入会員と異なる者に対して配送する行為（ただし、購入会員が提示した届け先への配送である場合は除きます）
出品会員は、前項に掲げる禁止行為を行った場合、当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する損害賠償責任を含む一切の責任を負うこととし、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当該責任から当社を免責します。当社は、当該禁止行為により生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）に関しても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
出品会員が本条第１項に掲げる禁止行為を行ったことにより、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合における賠償金及び当該賠償金を振り込む際の振込手数料、当社が商品の返品手続を行う場合における当該商品の送料、次項の措置を行う際に発生した費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合は、出品会員はこれらを賠償し、補償しなければなりません。また、当社が当該禁止行為により損害を受けた利用者又は第三者に対する賠償を行う場合又は商品の返品手続を行う場合には、出品会員は、上記賠償及び補償に加えて、当社に対して、事務手続費用（30,000円／取引毎）を支払わなければなりません。
本条第１項の禁止行為に該当すると当社が判断する行為が行われた場合又はその他の理由で当社が必要と判断した場合には、出品会員に故意又は過失があったかにかかわらず、当社は、事前の通知なく、禁止行為による損害の発生や拡大を防止する措置その他当社が適切だと判断する措置をとることができます。このような措置をとることによって利用者又は第三者にいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、当社は一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第１３条の２（出品画像による著作権侵害の禁止）

出品会員は、第三者が著作権を有する画像を当該第三者から許諾を得ることなく本サービスに掲載する(第三者が著作権を有する画像に加工を加えて掲載する行為も含む)など、第三者の著作権を侵害する行為を行ってはなりません。
出品画像の選定については、下記のBUYMAガイドもご確認ください。

BUYMAガイド：出品画像による権利侵害の禁止について
https://qa.buyma.com/shopper/prohibited-item/15733.html

第３章　取引

第１４条（契約の成立）: 商品の売買契約は、購入会員が商品の購入手続を完了した時点で、当該商品を出品する出品会員と当該購入会員との間で成立します。

第１５条（配送・決済）

前条に基づいて売買契約が成立した場合、出品会員は、第１７条第２項に基づいてキャンセルをした場合を除いて、購入された商品を買付け、購入会員に対して所定の方法で商品を配送しなければなりません。配送に伴い、適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）に基づき、購入会員が納税義務を負う関税、消費税その他の税金及びそれに伴う通関手数料等の費用が発生した場合には、購入会員は、出品会員との間で別段の合意がない限り、後述する商品代金及び決済システム利用料とは別に、これらの税金及び費用も負担しなければなりません。
前条に基づいて売買契約が成立した場合、購入会員は、クレジットカード会社等を通じた決済その他の当社が認めた方法で、以下の商品代金及び決済システム利用料の支払手続を行わなければなりません。
- (1) 商品代金
  
  購入会員が商品を購入した時点の当該商品の出品価格が、商品代金の金額になります。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で出品会員が納税義務を負うものがある場合には、この商品代金の金額の中に、当該税金も含まれているものとして扱います。なお、本サービスにおいては、出品会員から当社に対して商品代金を受領する権限が与えられていますので、当社が購入会員から商品代金を受領した時点で、購入会員の出品会員に対する商品代金支払義務は履行されたことになります。
- (2) 決済システム利用料
  
  決済システム利用料の金額は、出品価格に別途当社が定める料率を乗じて算出されます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、購入会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で当社が納税義務を負うものがある場合には、この計算式で算出される決済システム利用料の金額の中に、当該税金が含まれているものとして扱います。なお、購入会員が本サービス上で現金の代わりに利用できるポイント又は商品代金の割引を受けることができるクーポンを利用した場合及び本サービス外で出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金した場合であっても、この計算式において「出品価格」は減額されません。
決済の際に発生するクレジットカード会社その他の決済サービス事業者に対する手数料は、当社が負担します。
購入会員は、商品代金及び決済システム利用料の支払いに関連してクレジットカード会社等の決済サービス事業者その他の第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社及び他の利用者に何らの迷惑をかけてはならず、かつ損害を与えてはなりません。また、当社は、かかる紛争に起因して利用者に生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
前項の紛争に起因して当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合、当該購入会員は、これらを賠償し、補償しなければなりません。

第１６条（商品代金の精算）

第１４条に基づいて売買契約が成立した場合、出品会員は、当社に対して、成約手数料の支払義務を負います。
成約手数料の金額は、出品価格に別途当社が定める料率を乗じて算出されます。適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において、出品会員が負担すべき消費税、付加価値税その他の税金で当社が納税義務を負うものがある場合には、この計算式で算出される成約手数料の金額の中に、当該税金が含まれているものとして扱います。なお、購入会員が本サービス上で現金の代わりに利用できるポイント又は商品代金の割引を受けることができるクーポンを利用した場合及び本サービス外で出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金した場合であっても、この計算式において「出品価格」は減額されません。
出品会員は、購入会員が決済手段としてあと払い (ペイディ)を利用した場合、当社が株式会社Paidyとの間で締結するあと払い (ペイディ)に関する同社との加盟店契約の条件に従って、商品代金債権を当社に譲渡するものと同時に、該当債権の当社から同社への譲渡に異議なく承諾するものとします。
また購入会員も同様に、出品会員が商品代金債権を当社に譲渡するものと同時に、当社から株式会社Paidyへ該当債権が譲渡されることを異議なく承諾するものとします。
当社は、購入会員から受領した商品代金（購入会員から一旦受領した後に購入会員に対して何らかの理由で返金された商品代金は、ここに含まれません）から下記の各費目を控除した残額を、当社が別途定める締日及び支払日に従って、出品会員に送金します。なお、当該支払及び控除に当たって外貨への換金が必要な場合には、別途当社が定める為替レートで換金を行います。また、下記の各費目について、購入会員から受領した商品代金で控除しきれない残額があるときは、出品会員は、当社から当該残額の請求を受けた後直ちに、当該残額を一括で当社に支払わなければなりません。なお、振込手数料は、出品会員が負担するものとします。
- (1) 出品会員が当社に対して支払義務を負っている金銭（成約手数料を含みますが、これに限りません）
- (2) 出品会員に対する送金手数料
- (3) 当社が商品の配送料を負担した場合はその配送料
- (4) 出品会員が購入会員に対して支払義務を負っている金銭（出品会員から購入会員に対する商品代金の全部又は一部の返金を含みますが、これに限りません）
- (5) 出品会員と購入会員との間の紛争に関して、当社が被った損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）
- (6) その他、出品会員及び当社の間の精算を実現するために必要な実費で出品会員に負担させるのが合理的なもの
- (7) 適用法令（日本以外の国の法令が適用される場合には、当該国の法令）において当社による源泉徴収が必要とされている租税等がある場合には、当該租税等
- (8) その他、出品会員及び当社の間の精算を実現するために控除する必要があるもの
当社は、以下のいずれかの事由がある場合には、当該事由が解消されるまでの間、出品会員及び当社の間の精算を保留し、購入会員から受領した商品代金の全部又は一部を当社に留保することができます。
- (1) 出品会員が第三者の権利を侵害している、又はそのおそれがある場合
- (2) 出品会員に本規約違反がある、又はそのおそれがある場合
- (3) 第１１条第１項又は第２項に違反する出品がなされている、又はそのおそれがある場合
- (4) 次回以降の精算において出品会員に対して送金する予定の金額を本条第３項の計算式に従って算出すると、購入会員から受領した商品代金よりも控除すべき費目の金額のほうが高額になるおそれがある場合
- (5) 出品会員と購入会員との間で紛争が発生しており、将来出品会員が購入会員に対して商品代金の返金、損害賠償その他の金銭の支払を行うことになる可能性がある場合
- (6) 出品会員と購入会員との間の紛争に関して、当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合又は被る可能性がある場合
- (7) 前号に定める他、出品会員の行為により当社が損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）を被った場合又は被る可能性がある場合
本条第３項にかかわらず、消滅時効の成立その他の理由により当社の出品会員に対する商品代金の送金義務が消滅した場合には、当社は、購入会員から受領した商品代金の全部又は一部を送金しないことがあります。
当社は、出品会員に対して金銭請求権を有す場合には、支払期限が到来しているか否かを問わず、本条に基づいて出品会員に対して送金する金銭と相殺することができます。

第１７条（返品・キャンセル等）

第１４条に基づいて売買契約が成立した場合、購入会員は、キャンセル、商品の返品、他の商品との交換等をすることはできず、また、購入会員が、キャンセル、商品の返品、他の商品との交換等を希望した場合でも、出品会員及び当社は、購入会員から支払われた商品代金及び決済システム利用料を購入会員に返還する義務を負いません。ただし、返品に関しては、第２１条に定める返品補償制度があります。
第１４条に基づいて売買契約が成立した場合であっても、出品会員が商品を発送する前であれば、出品会員は、購入会員の同意を得ることなく当該契約をキャンセルすることができます。
第１４条に基づいて売買契約が成立した場合であっても、以下の各号のいずれかの事由が生じたときは、当該契約はキャンセルになります。
- (1) 購入会員が当社所定の期間内に商品代金を支払わなかったとき
- (2) 出品会員が当社所定の期間内に商品を発送しなかったとき
- (3) 購入会員が第三者のクレジットカードを使用した、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
- (4) クレジットカード会社その他の決済サービス事業者から当社に商品代金及び決済システム利用料が支払われない、又はそのおそれがあると当社が判断したとき
- (5) 当該契約に関して本規約に違反する行為があったと当社が判断したとき
- (6) その他取引を継続することが不適当であると当社が判断したとき
第１４条に基づいて契約が成立した場合であっても、購入会員及び出品会員が合意した場合には、当該契約をキャンセルすることができます。なお、出品者は当該キャンセルに伴って購入者へキャンセル料を請求する場合、当該キャンセル依頼を出品者が確認した時点において、出品者が対象取引の遂行にあたり実際に費用負担を行った範囲内とすること。
本条第２項から第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合の商品代金等の処理は、以下のとおりです。ただし、当社、出品会員及び購入会員の間の合意により、別の取り扱いをすることは妨げられず、また、正当な理由がある場合には、当社の判断でこれと異なる取り扱いをすることがあります。
- (1) 本条第２項又は第３項に基づいて契約がキャンセルされた場合：購入会員は商品代金及び決済システム利用料の支払義務を負わず、商品代金及び決済システム利用料が既に支払済みの場合には、当社所定の時期に当社所定の方法により返金されますが、支払済みの商品代金及び決済システム利用料について利息は支払われません。また、出品会員は、成約手数料の支払義務を負いませんが、当社から既に商品代金を受領していた場合には、受領済みの商品代金を当社に返還する義務を負います。
- (2) 本条第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合で、購入会員が出品会員に対して商品が到着した旨の通知をする前にキャンセルがされており、かつ、当社が購入会員と出品会員の間の取引が完了したと判断する前にキャンセルがされたとき：前号と同じ。
- (3) 本条第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合で、購入会員が出品会員に対して商品が到着した旨の通知をした又は当社が購入会員と出品会員の間の取引が完了したと判断した後にキャンセルされたとき：購入会員は商品代金及び決済システム利用料の支払義務を免れず、支払済みの商品代金及び決済システム利用料は返金されません。そのため、出品会員が購入会員に商品代金の全部又は一部を返金する場合には、本サービスを介さず出品会員から購入会員に直接送金する必要があります。また、当社は、第１６条に従って購入会員から支払われた商品代金の精算を行い、出品会員は、当社に対する成約手数料の支払義務を免れません。
購入会員が商品を受領した後、本条第３項又は第４項に基づいて契約がキャンセルされた場合、当社は、当社の判断で購入会員から当該商品を預かり、出品会員に当該商品を返送することがあり、購入会員及び出品会員はこの返送の実現に協力しなければなりません。
第14条に基づいて成立した売買契約の取引が、以下の各号の要件をいずれも満たす場合、出品会員は、購入会員が当該取引において負担した「関税」、「輸入消費税及び地方消費税等の消費税」及び「関税及び消費税の支払いに伴って配送会社等に支払う立替手数料等の諸費用」（以下総称して「関税等」といいます）の金額を購入者に支払わなければなりません。
- (1) 当該取引がキャンセル又は返品交換となった（ただし、購入会員の都合に伴うキャンセル又は返品は除くものとします）
- (2) 出品会員が、購入会員の了解を得ることなく、当該取引において以下のいずれかに該当する行為を行った
  - ① 第11条第1項各号に違反する行為
  - ② 第13条第1項第6号及び第10号から第13号に違反する行為
  - ③ 第15条第1項に違反する行為
  - ④ 発送期限までに本サービス上で発送通知を行わず、それに伴いキャンセルになった取引の商品を発送する行為。（商品の発送日が発送期限の前後であるか否かは問いません）
  - ⑤ 購入会員との間で事前に合意した取引条件（第14条に基づく購入手続き完了後、本サービス所定のお問い合わせ機能を介して合意した条件を含みます）を満たさない行為。ただし、出品会員が自らに帰責事由が無いことを合理的に立証できる場合は除くものとします。
  - ⑥ 当社所定の「スピード配送タグ」が付された出品の取引において、購入会員への商品配送までに購入手続きの完了日から起算して8日以上を要する行為。ただし、出品会員が自らに帰責事由が無いことを合理的に立証できる場合は除くものとします。
- (3) 購入会員が、当該取引に伴って負担した関税等の支払を証明する合理的な資料（関税等の支払先又は請求先が作成及び発行した資料）を出品会員に提示した

第４章　本サービス付加的機能

第１８条（本サービスの内容）: 本サービスの内容は、当社が適宜当社の裁量により設定し、当社は、その時点で合理的に提供可能な内容及び程度において本サービスを提供します。

第１９条（鑑定サービス）

BUYMA鑑定サービス（以下、「本鑑定サービス」といいます）とは、当社が第三者機関と提携し、ブランド品の鑑定を実施するものです。購入会員は、原則として本鑑定サービスを無料（※）で申し込むことができます。本鑑定サービスを利用される場合には、ヘルプ（http://qa.buyma.com/trouble/5205.html）やサイト上の表記を充分にご確認下さい。
※本鑑定サービスは、平成２５年１１月２８日以降の注文分より適用されます。平成２５年１１月２７日以前のご注文分につきましては、原則として有料となります。
鑑定の結果、鑑定対象商品が本物であると保証できない場合、当社は、本鑑定サービス提供にかかる費用相当額（3,080円（税込み））を当該商品を出品した出品会員へ請求することができます。
その他、本鑑定サービスの詳細は、当社がヘルプ（http://qa.buyma.com/trouble/5205.html）等で別途定めます。

第２０条（各種補償制度）: 当社は、本サービスにおいて購入会員が購入した商品について、返品補償、初期不良補償、紛失補償等の補償サービスを提供することがあります。当該サービスの内容については、「各種補償制度に関するご案内」（http://www.buyma.com/contents/safety/）等で別途当社が定めます。

第２１条（返品補償制度）

出品会員から商品を購入した購入会員が、当社に対して、下記ご利用ガイド及びヘルプページ掲載の返品補償制度に基づいて当該商品の返品を申請し、当社がこれを承諾した場合、当該商品（以下、「返品商品」といいます）は、以下の(1)～(8)のように取り扱われるものとします。
ヘルプページ：商品のイメージ・サイズ違いによる返品補償について知りたい（http://qa.buyma.com/trouble/5206.html）
※本項の返品補償制度は、平成２７年５月１１日１５時以降に売買契約が成立した取引に限り適用されます。また、返品補償制度の対象となる商品及び取引の範囲は、当社が別途定めます。
- (1) 購入会員は、当社に対して返品の申請をした上で、当社が指定する商品保管場所に当該返品商品を送付し、当社又は当社が指定した第三者がこれを受領します。
- (2) 当社は、購入会員からの返品申請を審査し、申請を承諾するか否かを購入会員に通知します。なお、返品申請の条件その他の返品申請に関する事項は、当社が別途定めます。
- (3) 当社が返品申請を承諾した場合には、当社は、購入会員に対して、本サービス上で現金の代わりに利用できるポイントを付与します。なお、ポイントが付与される条件、付与されるポイントの数、ポイントを付与する際の手続その他ポイントの付与に関する事項は、当社が別途定めます。
- (4) 当社は、出品会員に対して、購入会員からの返品の申請を承諾した旨を通知します。
- (5) 返品商品は、当社により自動的に本サービスに再出品されます。
- (6) 返品商品の再出品手続は、当社が出品会員に代わって当社の裁量で行うこととし、出品会員はこれに同意します。
- (7) 再出品の際の出品価格は本サービス上で登録できる最低出品価格を下限とし、当社は最低出品価格以上の価格で商品の販売ができるように努めるものとします。
- (8) 返品商品の所有権は、当社が当該返品商品の返品を承諾した時点で、返品をした購入会員から当社に移転し、さらに、当社から出品会員に移転します。
当社が返品申請を承諾した場合でも、出品会員と当初の購入会員との間の売買契約の効力が失われるわけではなく、当該売買契約は引き続き有効です。したがって、当社は、通常どおり、第１６条に従って購入会員から支払われた商品代金の精算を行います。
本条第１項第４号の通知を受領した出品会員は、当社による返品商品の再出品を継続するか、再出品を取りやめて返品商品を出品会員が買い取るかを選択することができます。ただし、以下のいずれかの事由に該当する場合には、出品会員は、当社による返品商品の再出品を継続することを選択したものとみなします。
- (1) 当社が通知をした日の翌々日の午後１２時までに、当社が指定する方法で返品商品の買取りを希望する旨の連絡が当社に届かなかった場合
- (2) 返品商品の買取りを希望する旨の連絡が当社の指定する方法で当社に届いたことを当社が確認する前に、再出品された商品の売買契約が成立した場合
当社による返品商品の再出品の継続を選択した場合の取扱い
- (1) 出品会員が本条第３項に基づいて当社による返品商品の再出品の継続を選択した場合（前項但書に基づいて再出品の継続を選択したものとみなされた場合を含みます）、出品会員は、当社から出品会員に対する返品商品の所有権の移転の対価として、以下の計算式で算出した金額を当社に対して支払う義務を負います。なお、この対価の支払いは、当社が出品会員に対して支払義務を負う本項第２号の成約代金又は本項第３号の買取代金と相殺する方法で行われますので、出品会員は当社に対して上記の対価を送金する必要はありません。なお、返品商品の再出品を行っている間に再出品価格を変更した場合には、下記計算式における「再出品価格」は変更後の再出品価格をいいます。
  （計算式）再出品価格―再出品価格×成約手数料率
- (2) 再出品された返品商品の売買契約が成立した場合、当該返品商品の所有権は、出品会員から当該返品商品を購入した購入会員に移転します。そして、当社が購入会員から当該返品商品の商品代金を受領した場合、当社は、出品会員に対して、本項第１号の計算式で算出した金額の成約代金の支払義務を負います。
- (3) 再出品された返品商品について、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当社は、当該事由が生じた時点で、当該返品商品を出品会員から買い取り、再出品を取りやめるものとします。この場合、当該返品商品の所有権は、以下の事由が発生した時点で、出品会員から当社に移転します。そして、当社は、出品会員に対して、本項第１号の計算式で算出した金額の買取代金の支払義務を負います。なお、当社は、返品商品の再販売を継続するか否かを検討する際に、当社の裁量で当社が指定した第三者に返品商品の査定を行わせることがあり、出品会員はこれに同意します。
  - ① 返品商品の再出品を開始した月の３カ月後の月の末日までに、当該返品商品の売買契約が成立せず、かつ、当社が再出品を継続しないと判断した場合
  - ② 返品商品の再出品を開始した月の３カ月後の月の末日以降も再出品を継続すると当社が判断した後、当該返品商品の売買契約が成立する前に当社が再出品の継続を取りやめた場合
返品商品の買取りを選択した場合の取扱い
- (1) 出品会員が本条第３項に基づいて返品商品の買取りを選択した場合、出品会員は、当社から、当該返品商品を以下の計算式により算定される金額で買い取ったものとします。
  （計算式）
  買取金額＝返品商品の商品代金
  ＋商品返送料実費分①（商品保管先から当社への返送料）
  ＋商品返送料実費分②（当社から出品会員への返送料）
  （計算例）
  返品商品の商品代金：１０，０００円
  商品返送料実費分①（商品保管先から当社への返送料）：６４８円
  商品返送料実費分②（当社から出品会員への返送料）：２，４００円
  買取金額：１０，０００円＋６４８円＋２，４００円＝１３，０４８円
- (2) 出品会員は、当社が別途定める支払期限までに、当社に対して、前号の買取代金を円建で支払うものとします。なお、振込手数料は、出品会員が負担するものとします。
- (3) 当社は、出品会員から本項第１号の商品代金を受領した後、出品会員に対して返品商品を返送するものとします。

第２２条（ポイント、クーポン）: 当社は、本サービス上で現金の代わりに利用できるポイントや商品代金の割引を受けることができるクーポンを発行するサービスを提供することがあります。当該サービスの内容については、別途当社が定めます。

第２３条（利用者による投稿）

利用者が他の利用者又は商品等に関して記事、感想、評価、コメント、画像等の情報を本サービス上に投稿した場合、当該利用者は、当社に対して、これらの情報の複製、翻案、翻訳、変形、二次的著作物の作成、出版、頒布、公衆送信その他著作権法上の一切の権利の利用を許諾したものとみなします。当該利用許諾は、非独占的で、無償で、永続的で取り消し不可能なもので、第三者に再許諾することも含むものとします。また、利用者はこれらの情報について著作者人格権を行使することはできません。
利用者は、以下の各号に該当する投稿をしてはいけません。
- (1) 投稿機能の趣旨から逸脱した内容の投稿
- (2) コンピュータウィルスなど、有害なプログラム等を含む内容の投稿
- (3) 他人の著作権その他の知的財産権、名誉、社会的信用、プライバシー、肖像権、パブリシティ権、その他一切の他人の権利又は利益を侵害する内容の投稿
- (4) 犯罪予告、犯罪の指南など犯罪に結びつく内容の投稿
- (5) 法令、公序良俗又は一般常識に反する内容の投稿
- (6) 第三者に精神的損害、経済的損害その他の損害を与える内容の投稿
- (7) 性的、わいせつ的、暴力的な表現、その他第三者に過度の不快感又は悪影響を与える内容の投稿
- (8) 本サービス以外の商品又はサービスの宣伝広告を目的とした内容の投稿
- (9) 本サービスの運営を妨げる内容の投稿
- (10) 本サービスの趣旨又は本規約の精神に反する内容の投稿
- (11) 本規約の精神に照らして不適切と当社が判断する内容の投稿
- (12) 同一の人物もしくは団体等による、同一の利用者又は商品に対する複数回の投稿
- (13) 利用者又は商品の評価を意図的に操作しようとする投稿
- (14) 第三者から金品などの対価を受けることを目的としてなされる投稿
- (15) 虚偽の内容の投稿
- (16) 自分以外の他人を名乗り、他人になりすまして行う投稿
- (17) 面識のない第三者との出会いを目的とする書き込み内容、又は出会いを助長、誘導する内容の投稿
- (18) 自身や他人の個人情報（本名、住所、メールアドレス及び電話番号を含むあらゆる情報）を含む投稿
- (19) 上記のいずれかに該当するおそれがある投稿
- (20) 上記のいずれかに該当する投稿を幇助、勧誘、強制又は助長するおそれがある投稿
当社は、前項各号に該当するか否かを問わず、利用者が投稿した情報を本サービス上から予告なく削除する権利を有しますが、常に投稿された情報を監視して削除する義務は負担しません。
当社は、利用者が投稿した情報の正確性、信憑性、適法性、最新性、有用性、リンク先のウェブサイトの安全性などの保証は一切行いません。利用者による投稿に関する責任は、当該利用者が負い、当社は、他の利用者又は第三者に損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が発生したとしても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第５章　免責

第２４条（取引に関する免責）

本サービス上で行われる出品会員から購入会員に対する商品の販売は、利用者同士の直接取引であり、当社は売買契約の当事者ではありません。
当社は、これらの利用者同士の直接取引に関して発生した利用者の損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）について、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。また、当社は、これらの利用者同士の直接取引に関する利用者間のトラブル及び利用者と第三者の間のトラブルについて、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
利用者は、本サービスの利用に関する利用者又は第三者との間のトラブルについて、相手方に要望、問い合わせ、クレーム等を行う必要がある場合には、当社ではなく、当該相手方に連絡をしていただく必要があります。
なお、当社は、利用者同士の取引に関して、利用者にアドバイスや情報提供を行うことがありますが、これらの正確性、有用性などを一切保証せず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第２５条（商品に関する免責）

当社は、出品会員が出品した商品の内容、品質、適法性、最新性、有用性などの確認はしません。当社は、これらを一切保証せず、一切責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
当社は、利用者又は第三者が商品を利用することにより生じるいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
出品会員は、商品の内容、品質、適法性、最新性、有用性等に関連して、他の利用者、第三者又は当社に対して損害を与えた場合や、他の利用者又は第三者との間で紛争が生じた場合には、自己の費用と責任でかかる損害を賠償し、またかかる紛争を解決しなければならず、当社に何らの迷惑をかけてはならず、また当社に損害を与えてはいけません。
購入会員は、商品に関する要望、問い合わせ、クレーム等がある場合には、当社ではなく当該商品を販売した出品会員に連絡していただく必要があります。
なお、当社は、出品会員が販売した商品に関して、利用者にアドバイスや情報提供を行うことがありますが、これらの正確性、有用性などを一切保証せず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第２６条（データに関する免責）

当社は、利用者が本サービスに登録したデータ等の破損や消滅等について一切保証せず、一切責任を負いません。そのため、利用者は必ず自らデータのバックアップをとらなければなりません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
当社は、本サービスの円滑な提供のために、利用者の個別の承諾を得ることなく、本サービスに登録されたデータ等のバックアップ、複製その他の必要な行為を行うことができ、利用者は、当社に対して、これらの行為を行うことを許諾します。なお、本項は、当社にバックアップのための複製等を行う義務を課すものではありません。

第２７条（通信等に関する免責）

当社は、本サービス内において、エラー、バグ、コンピュータウィルスなど有害なものが含まれていないことについては、一切保証しません。当社は、本サービスに有害なものが含まれていたことにより生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、利用者又は第三者に対して一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
本サービスを利用するためには、端末機器等の第三者の製品やインターネットへの接続サービス等の第三者の提供するサービスを利用する必要があります。当社は、これらの第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等に関して、何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。また、第三者の製品やサービスの品質、性能、仕様及び利用条件等が変更されることによって、本サービスが利用出来なくなる可能性がありますが、当社は、これらについて何らの保証も行わず、予見できたか否かを問わず、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
本サービスの品質は、通信回線の接続状況又は通信速度、利用者が使用する端末機器の性能その他の様々な要因によって影響を受ける可能性があります。当社は、可能性の有無を問わず、利用者が本サービスを利用する際の品質について何らの保証も行わず、利用者による本サービスへのアクセス不能等について、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第２８条（第三者のWebサイトに関する免責）: 利用者が、本サービス上のリンクを介して、当社が管理していない第三者のWebサイトにアクセスできる場合があったとしても、当社は、このようなWebサイト及びそれらを通じて提供される情報の内容について、一切の責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第２９条（損害賠償の上限）

適用される法令（第３８条が存在するにもかかわらず、日本以外の国の法令が強制的に適用される場合には、当該国の法令も含みます。他方で、日本における消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕は除きます）によって、本規約に定める当社の免責の全部又は一部が無効とされ、当社が利用者に対して賠償責任及び/又は補償責任を負うと判断される場合には、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の有形の財産的損害についてのみ責任を負い、それ以外の損害（例えば、逸失利益その他の消極的損害、間接損害、特別損害、無形の損害、慰謝料等）については責任を負わず、かつ、当社が支払う金額は、以下の金額を上限とします。
- (1) 出品会員に対する支払：賠償・補償の対象となる行為が行われた時点から起算して過去１カ月間に当社が当該出品会員から受け取った成約手数料の合計額
- (2) 購入会員に対する支払：賠償・補償の対象となる行為が行われた時点から起算して過去１カ月間に当社が当該購入会員から受け取った決済システム利用料の合計額
当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の過失（重過失を除きます）によって当該利用者に損害が発生し、当社が当該損害について責任を負う場合には、当社は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、当該利用者に現実に生じた直接かつ通常の範囲の有形の財産的損害についてのみ責任を負い、それ以外の損害（例えば、逸失利益その他の消極的損害、間接損害、特別損害、無形の損害、慰謝料等）については責任を負わず、かつ、当社が支払う金額は、前項各号の金額を上限とします。

第６章　その他

第３０条（本サービスに関する知的財産）

本サービスにおいて当社が提供するすべての文章、画像、映像、データ等（会員による投稿を除きます）の著作権その他の知的財産権は、当社に帰属します。
利用者は、これらの文章、画像、映像、データ等の複製、翻案、公衆送信等当社の権利を侵害する行為を行ってはいけません。

第３１条（ハードウェア等）

利用者は、本サービスを利用するために必要な端末機器等のハードウェアその他の設備、ブラウザその他のソフトウェア、及び通信回線の利用権等をすべて自らの費用と責任で用意しなければなりません。
利用者は、本サービスを自らの責任と判断で利用し、当社は、これらの利用によって生じるハードウェア、ソフトウェア及び通信回線等の不具合その他のトラブルについて一切責任を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第３２条（ソフトウェア）

当社は、本サービスを利用するために必要なソフトウェア等（以下「本ソフトウェア」といいます）がある場合には、これを利用者に提供し、その利用を許諾します。利用者は、自らの費用と責任で、本ソフトウェアのダウンロードを行わなければなりません。なお、当社はApp Storeその他のアプリケーションのプラットフォームサービス上でソフトウェアを提供する場合があり、その場合、利用者は、ソフトウェアをダウンロードするためには当該アプリケーションプラットフォームサービスの利用資格を有していなければならず、また、その利用規約も遵守する必要があります。
当社は、利用者が利用している本ソフトウェアのバージョンを最新の状態に保つために、利用者への通知なく適宜、自動又は手動のアップデートを提供する場合があります。
本ソフトウェアに係る著作権その他の知的財産権は、当社又は当社に本ソフトウェアの利用を許諾した第三者に帰属します。当社から利用者に対する本ソフトウェアの利用許諾は、利用者に対する何らの権利移転等を意味するものではありません。
当社は、本ソフトウェアの品質、性能、動作、完全性、正確性、使用目的や機器等への適合性について何ら保証をしません。利用者による本ソフトウェアのインストールや利用に関していかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）が生じても、当社は、予見できたか否かを問わず、一切の責任（瑕疵担保責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。
本ソフトウェアは本サービスの一部を構成するものであり、本規約における本サービスの利用に関する定めは、本ソフトウェアの利用にも適用されます。

第３３条（情報の取得・利用）: 当社は、本サービスを利用する利用者の情報を収集し、利用させて頂くことがあります。詳細は、[プライバシーポリシー]（http://www.buyma.com/static/privacy.html）をご確認ください。

第３４条（本規約の変更）

当社は、以下の場合、利用者からの個別の同意を得ることなく、本規約の全部又は一部を当社の単独の裁量で変更し、また本規約を補充する規約や特約（これらの規約や特約も本規約の一部を構成します）を新たに定めること（以下、本条において単に「本規約の変更」と総称します）があります。
- (1) 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき。
- (2) 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更の後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。
- (3) その他当社が必要と判断したとき。
前項に基づき本規約の変更を行う場合、当社は、本サービスを提供する当社のウェブサイト又はアプリケーション内の適宜の場所に掲示する方法によって、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を周知します。また、この方法による周知とは別に、当社が必要と判断した場合には、当社は、本サービスに登録された利用者のメールアドレスにメールを送信する方法その他当社が適当と判断する方法により、利用者に対して、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を個別に通知することがあります。
利用者は、定期的に本規約の最新の内容を確認する義務を負い、当社に対して、規約の変更や追加を知らないことを主張することはできません。
本規約の変更に同意いただけない場合、利用者は、当該変更の効力発生日までに本サービスから退会する必要がございます。利用者が当該変更の効力発生日までに本サービスから退会しなかった場合、当該利用者は、当該変更に同意したものとみなします。
当社は、本規約の変更や追加により利用者に生じたいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第３５条（本サービスの終了等）

当社は、火災、停電、地震、洪水、津波等の不可抗力や電気通信設備の障害等のやむを得ない事態が発生し、もしくは発生するおそれがある場合、本サービスの提供に用いる機器、システムもしくはソフトウェアの保守を行う必要がある場合、又は当社がやむを得ないと判断した場合には、利用者への事前の通知なく、当社の自由な判断により本サービスの提供を一時停止又は終了することができます。
当社は、前項の場合を除き、本サービスの全部の提供を一時停止又は終了する場合には、当社が適当と判断する方法により事前に利用者に対してその旨を通知します。ただし、緊急の場合には、事後に利用者に対して通知します。
当社は、本条による本サービスの提供の一時停止及び終了に起因するいかなる損害、損失又は費用等（直接損害、間接損害、偶発損害、特別損害、懲罰的損害、結果的損害、逸失利益、弁護士費用等を含みますが、これらに限りません）についても、予見できたか否かを問わず、利用者及び第三者に対して一切の責任（契約責任、不法行為責任に限らず、その他いかなる法理論に基づく責任も含みます）を負いません。ただし、当社と利用者との間の本規約に基づく本サービスの利用に関する契約が消費者契約法〔平成１２年法律第６１号〕に定める消費者契約に該当する場合で、かつ、当社の責に帰すべき事由による当社の債務不履行又は債務の履行に際してなされた不法行為により当該利用者に損害が発生した場合は、当該損害の賠償責任には、本項に定める当社の免責は適用されないものとします（この場合には、当該債務不履行又は当該不法行為につき当社に故意又は重過失があった場合を除き、第２９条第２項が適用されます）。

第３６条（秘密保持義務）

利用者は、本サービスに関して知った当社の業務上又は技術上の情報を秘密として保持し、当社の承諾を得ることなく、第三者に開示もしくは漏洩し、本サービスの利用以外の目的に使用し、又は第三者に使用させる等の行為をしてはなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する情報は、この限りではありません。

(1) 当社から開示された時点で、既に公知となっていた情報
(2) 当社から開示された後に、自らの責任によらず公知となった情報
(3) 当社から開示される前に、既に取得していた情報
(4) 当社から開示された後に、第三者から守秘義務を負わずに適法に取得した情報
(5) 当社から開示された情報によることなく、独自に開発した情報

第３７条（権利義務の譲渡）

当社は、合併、会社分割又は事業譲渡等により本サービスに関する事業を第三者に譲渡又は移転させる場合には、利用者の同意なくして、本サービスに関する権利義務を当該第三者に譲渡、移転等することができます。
利用者は、本サービスに関する権利義務について第三者への譲渡、移転等の処分又は担保権の設定等をする場合には、事前に当社の同意を得なければなりません。

第３８条（準拠法）: 本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用（本サービス上の利用者間の取引を含みます）は、日本法に準拠するものとします。また、利用者は、本規約の成立、有効性、解釈及び履行並びに本規約に基づく本サービスの利用（本サービス上の利用者間の取引を含みます）に関して、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに同意します。

第３９条（適用言語）: 本規約の原本は日本語版であり、日本語以外の言語による翻訳は利用者の便宜のために提供されているものです。そのため、日本語版と日本語以外の翻訳の間に矛盾がある場合には、日本語版の効力が優先します。

第４０条（裁判管轄）: 利用者と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第４１条（権利侵害への対応）

当社は、第三者の知的財産権を尊重しております。
万一、本サービス内においてご自身の著作権その他の権利が侵害されている場合には、当社にご連絡ください。

利用規約

第１章 総則・会員

第２章 商品の出品

第３章 取引

第４章 本サービス付加的機能

第５章 免責